国家公務員法の改正に伴い、定期的な公表を求められております「国と特に密接な関係を持つ公益法人」に該当するかどうかにつきまして、財団法人日本不動産研究所は「国と特に密接な関係を持つ公益法人」に『該当しない』ことを報告いたしましたのでお知らせします。
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