補償・立退料コンサルティング業務 - 財団法人日本不動産研究所

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公共事業をはじめとする各種都市整備事業をスムーズに推進していくためには、諸権利の調査・調整、補償実施基準の作成及び補償額の算定などの業務をいかに綿密に行うかが重要です。

当研究所は専門的な知識と豊富なノウハウをフルに活用しながら、公平かつ合理的な補償方針に基づいて各種補償基準・細則案等を策定し、土地・建物に係る調査及び補償額の算定はもちろん、営業補償、その他通常損失補償、事業損失補償など、多角的な視点からトータルにコンサルティング致します。また、多様な権利調整を伴う土地区画整理事業、市街地再開発事業、あるいは民間の建物建替事業における補償では、一般公共事業の補償の考え方だけでは対応できない事項が多々あります。当研究所では、的確かつ緻密な調査及び関係権利者等とのヒアリングを重ねることにより、事業の特性に応じた補償計画を策定し、公平かつ合理的な補償額の調査・算定を行います。