近年、我が国の会計基準は、国際財務報告基準のアドプション（採用）をも視野に入れたコンバージェンス（収斂化）が進んでいます。不動産についても取得原価ではなく、販売用不動産の低価法、賃貸等不動産の時価等の開示など、時価（公正価値による）評価が必要となる流れとなっています。日本不動産研究所は企業等からの様々な依頼に対して、専門スタッフが、鑑定評価及びコンサルティングを行っています。
また、減損会計やM&Aのための評価及びコンサルティング、さらに鉄道や船舶などの評価も行っています。
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