当研究所では、 所内横断的な専門スタッフによるPREプロジェクトチームを編成 し、様々な形で情報収集、ノウハウの蓄積を行っています 。
多くの地方公共団体では 公会計の整備等を行うことにより、各地方公共団体が保有する不動産に関する情報を整備することが不可欠となっています。
当 研究所では、このような公会計・PREに関する情報提供と、今後、地方公共団体が行うべき方策等に関して 、上記PREプロジェクトチームを中心に、公会計制度、資産評価、鑑定評価、PRE戦略策定、有効利活用などに精通したスタッフを講師として派遣するなど、研修会の開催を支援しています 。
公会計とPRE戦略との関係を踏まえ、現在進捗している公会計制度の状況についての説明。
各地方公共団体で抱えている公会計の整備に関する問題点を指摘し、特に財政部門と管財部門との連携を早めに強化する必要性を説明します。
資産整備は公会計制度がどのような形になろうとも今後必要な作業で、順次進めて行くべきですが、どのような方法で整備を行えば良いかについての判断が難しい部分も多いため、これらの具体的な進め方について説明します。
CRE戦略との比較を通じて、地方公共団体が保有する不動産の整備として、公有財産台帳の整備、売却可能財産の把握と公表が必要であることを説明します。その目的は、最小の経費で最大の効果を得るための方策を検討し、財政力と行政サービス力とのバランスをとることです。
まずは、保有不動産に関するデータの整備がPRE戦略を行うための第一歩であり、マネジメントサイクルによって計画的に行うことにより、効率化を図ることになります。そのために必要な施策について説明します。
公的不動産の利活用の類型は、売却、貸付、転用、建 替 、継続使用など様々であり、地方公共団体の保有する不動産について利活用に関する検討が必要であることを説明します。また、多くの活用事例を紹介することで、研修会参加者にとっても様々な活用方法があることを理解いただけます。
当 研究所では、公的不動産の鑑定評価のみならず、公的不動産の利活用に関する各種支援業務をこれまで数多く行ってきたノウハウをもとに 、公的不動産に関する様々なご 相談に 対応しています 。
平成22年8月20日(金)に、県職員及び関連市、公社の方々を対象に研修会を開催しました。参加者は各部門の企画、計画、事業推進担当の方々です。
公的不動産に関わる最近の公的サイドの動向、土地の需要者たる民間サイドの動向、地方における大規模な公的未利用地の実態、利活用事例、民間企業の投資意欲と成長分野等について解説しました。茨城県では、県住宅供給公社が全国初の破産となるなど、厳しい状況が続くなかで、大規模未利用の処分・整理についての検討が始まっています。
平成22年2月19日(金)に、市職員の方々を対象に研修会を開催しました。参加者は庁内各部門の資産管理担当の方々で100名を超える参加がありました。
公会計で必要となる資産台帳と公有財産台帳との違いは何か、台帳に記載する土地、建物、工作物等の資産評価額をどのように把握するのかをテーマに解説し、活発な質疑応答が行われました。
平成21年11月20日(金)に、市職員の方々を対象に研修会を開催しました。参加者は庁内各部門の資産管理担当の方々です。
テーマ1 新地方公会計制度の概要と最近の動向
テーマ2 新地方公会計モデルにおける資産評価についての解説
平成21年10月30日(金)に、市職員の方々を対象に研修会を開催しました。参加者は庁内各部門の資産管理担当の方々で100名を超える参加がありました。
テーマ1 新地方公会計制度の概要と最近の動向
テーマ2 適切な資産管理の必要性と台帳整備の効果
平成21年7月30日(木)に、県内地方公共団体の職員の方々を対象にセミナーを開催しました。
参加者は120名、テーマ3ではPRE(公的不動産)の戦略マネジメント(今やるべきこと、公表後にやるべきこと)と題して、主に公会計を中心に、公会計と資産との関連について講演しました。
テーマ1 市街地価格指数等からみた地価動向
(価格下落局面における首都圏・神奈川県の地価動向、不動産取引市場)
テーマ2 鑑定評価の基礎知識
(定期借地権、地代の鑑定評価)
テーマ3 PRE(公的不動産)の戦略マネジメント
(今やるべきこと、公表後にやるべきこと)
平成21年1月28日(水)に、札幌市役所職員を対象として、PREプロジェクトチームによる研修会を開催しました。
札幌市の参加職員は、30人を超え、各部局の管理職を始め、担当職員に参加いただきました。札幌市では公会計の整備、PRE戦略についての意識も高く、各職員の方々は真剣に研修を受けられていました。
研修会の最後には、出席者から様々な質問・意見もあり、有意義な開催となりました。
第1部 公会計と資産整備について
第2部 PRE戦略概論
第3部 公的不動産(PRE)の利活用について