PREマネジメントサイクル - 財団法人日本不動産研究所

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少子高齢化等の社会状況の変化に対応し、地方公共団体が所有する公共施設の需要は大きく変化しているとともに、｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣や公会計制度の改正によって公共施設等の公的不動産を取り巻く状況が変化しています。

こうした状況の変化を受け、我が国の地方公共団体等では、公的不動産のあり方を体系的に見直し、公的不動産全体の所有・利活用の最適化を目指すための戦略的なマネジメントが必要になっています。

国土交通省では、このようなニーズに対応して平成21年に｢ＰＲＥ戦略を実践するための手引書｣を発刊(平成22年度に改訂版が発刊されている)し、右図のようなマネジメントサイクル(ＰＲＥマネジメントサイクル)を示しました。

*：ＰＲＥマネジメントサイクルの検討も含め、平成20年度、21年度に、上記の手引きに関する調査業務を国土交通省より受託しました。

PREマネジメントサイクルでは、①～⑧の各段階を相互に連携させ、効率的かつ効果的な｢ＰＲＥ戦略実践｣のための方法論を備えることが重要です。

当研究所では、右図のような複数の技術を有するスタッフを備え、総合的に各種ノウハウを提供することによって、ＰＲＥマネジメントサイクルにおける各段階の考え方の検討とＰＲＥ戦略の実践を総合的に支援します。